振替休日、国民の休日、年末年始

休みのカレンダーは一種類ではありません。国民の祝日、行政機関の休日、会社の営業日、銀行の窓口が開く日は、重なる日もあればずれる日もあります。このサイトが祝日として最初から持っているのは、内閣府がCSVで公開している国民の祝日と、そこに一緒に載っている休日だけです。年末年始の幅は、使う人がオンにしたときだけ足します。数え方との関係は営業日の数え方、表計算へ渡す手順はExcelの関数です。

祝日法が休日と呼ぶ日

国民の祝日に関する法律の第3条は、休日を三つに分けています。

第3条第1項。「国民の祝日」は休日とする。

第2項。「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。

第3項。その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする。

• 第1項が元日や成人の日のような、名前の付いた祝日そのものです。
• 第2項は振替休日と呼ばれます。
• 第3項がいわゆる国民の休日です。

法律の文はどちらも「休日」とだけ書いていて、振替休日とも国民の休日とも呼んでいません。内閣府のCSVもこの両方の行の名称を「休日」にしています。画面の結果では前後の日を見て、振替休日か国民の休日かを分けて出します。分け方は表示のためで、休みにする日付の集合はCSVの行です。

振替休日

第2項の条件は、国民の祝日が日曜日に当たることです。その日より後で、最も近い「国民の祝日でない日」が休日になります。土曜に当たっただけでは、この項は動きません。2022年1月1日は土曜日の元日です。1月3日月曜日は祝日の一覧にありません。

日曜の翌日が別の祝日なら、振替はさらに後ろへずれます。2026年5月3日は日曜日で憲法記念日、5月4日はみどりの日、5月5日はこどもの日です。祝日でない最も近い日は5月6日の水曜日なので、5月6日が振替休日です。2024年2月11日は日曜日の建国記念の日で、翌日の2月12日月曜日が振替休日になります。2月12日の翌日は祝日ではないので、ずれは一日だけです。

春分の日と秋分の日は、年によって日付が動きます。第何月曜という規則から、このサイトが日付を計算し直すことはしていません。使う日付は内閣府のCSVに載っています。東京オリンピック・パラリンピックに合わせた特例で、2020年の海の日は7月23日、スポーツの日は7月24日、山の日は8月10日です。2021年の海の日は7月22日、スポーツの日は7月23日、山の日は8月8日で、8月9日は山の日が日曜だったための振替です。いつもの「7月の第3月曜」に戻して計算すると、この年は合いません。

国民の休日

第3項は、前日と翌日がどちらも国民の祝日である日を休日にします。その日自身は国民の祝日ではないことが条件です。2026年9月21日は敬老の日、9月23日は秋分の日、挟まれた9月22日火曜日が国民の休日です。9月18日金曜日の1営業日後は土日とこの三日を飛ばして9月24日になります。9月22日を平日のままにすると、結果の日付は一日前です。

振替と国民の休日が同じ日に重なることもあります。1992年5月3日は日曜日の憲法記念日、5月5日はこどもの日です。5月4日は日曜の祝日の翌日なので振替休日であり、同時に祝日に挟まれた日なので国民の休日でもあります。CSVには一行しかありません。画面の表示は「振替休日（憲法記念日）・国民の休日」の両方です。

2019年5月1日は、CSVの名称が「休日（祝日扱い）」です。即位の日そのもので、前後から推測した振替ではありません。4月30日と5月2日は名称が「休日」で、画面では国民の休日として出します。10月22日も「休日（祝日扱い）」で、即位礼正殿の儀の日です。この名称は推測したラベルに置き換えません。

年末年始の扱い

1月1日は元日なので、祝日のチェックだけで休みになります。1月2日と1月3日、12月29日から12月31日は、国民の祝日ではありません。行政機関の休日に関する法律は、行政機関の休日を別に定めています。

第1条第1項。次に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。日曜日及び土曜日。国民の祝日に関する法律に規定する休日。十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）。

第2条。国の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期限で、法律又は法律に基づく命令で規定する期間をもって定めるものが行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもってその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

第1項の「十二月二十九日から翌年の一月三日まで」が、画面のプリセット「12月29日〜1月3日」の出所です。年をまたぐ範囲なので、12月29日以降と、翌年の1月3日以前の両方に当たります。このプリセットは最初オフです。行政機関の閉庁日を、すべての取引先の営業日だと決めないためです。オンにすると、2025年12月26日金曜日の1営業日後は2026年1月5日月曜日になります。オフなら12月29日月曜日です。1月1日は、オンのとき元日と年末年始の両方が内訳に出ます。

第2条は、国の行政庁への申請などの期限が行政機関の休日に当たるとき、翌日とみなす定めです。対象は、法律または法律に基づく命令の期間で、別段の定めが無い場合です。民間の契約の納期や、取引先の休業日を動かす条文ではありません。このサイトは第2条の「翌日とみなす」を自動では行いません。営業日を数えるだけです。

会社と銀行のカレンダー

会社の創立記念日、夏季休業、棚卸は、法律の休日ではありません。必要な日は「独自の休日」に日付で足します。毎年同じ月日でも、画面が毎年へ展開するのは「毎年くり返す休み」の一方だけです。独自の休日は入れたその日付だけです。

銀行の窓口や、市場が開いている日は、行政機関の休日とも会社のカレンダーとも一致しないことがあります。このサイトは銀行の営業日一覧を持っていません。結果を振込日の最終判断に使わないでください。

載っている年と、載っていない年

内閣府のCSVは1955年から2027年までの祝日です。ファイルの最終更新日は2026年2月2日で、このページの内容を確認した日は2026年10月16日です。内閣府のページには、令和10年（2028年）の国民の祝日は前年（令和9年（2027年））の２月に掲載します、とあります。2028年を計算すると、国民の祝日は入らず、警告が出ます。2028年2月11日は金曜日です。データが無いので、このサイトはそこを建国記念の日としては休みにしません。警告を見落としたまま、その金曜日を営業日だと確定しないでください。

春分・秋分を、画面の中の計算式で補完することもしていません。掲載前の年は土曜・日曜・毎年の休み・独自の休日だけで数えます。掲載後にCSVを取り替えるまでは、その年の祝日は古いデータの範囲外のままです。

最終確認日は2026-10-16です。条文はe-Gov法令検索の「国民の祝日に関する法律」（昭和二十三年法律第百七十八号）と「行政機関の休日に関する法律」（昭和六十三年法律第九十一号）によります。https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000178 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000091 祝日の日付と掲載予定の注記は、内閣府「国民の祝日について」と、同じページから配布されているCSVによります。https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/syukujitsu.csv